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世の中には、事業運営のためのいろいろな分析方法があります。
今回の「SWOT分析」も、直接やったことはなくても「IT関連の参考書」や「経営に関する書籍」などで一度は目にしたことがある人は多いでしょう。
SWOT分析とは、自社の外部環境と内部環境をStrength(強み)・Weakness(弱み)・Opportunity(機会)・Threat(脅威)の4つの要素に区別して分析し、既存事業の改善点・伸ばすべきポイント・新規事業の将来起こりうるリスクなどを見つけるためのフレームワークです。
今回の記事では、そんなSWOT分析についての詳細やメリット・デメリット、他社の分析事例などを紹介していきます。
SWOT分析とは
SWOT分析の「SWOT」は、「Strengths(強み)」「Weaknesses(弱み)」「Opportunities(機会)」「Threats(脅威)」の頭文字を取ったもので、会社組織の戦略策定・計画立案に利用される分析手法です。
現在の自社がどのような立ち位置にあるのかを「強み・弱み・機会・脅威」の観点から内的要因・外的要因を明確にし、今後どのように対応していくかを「戦略的な意思決定」をおこなう時に役立ちます。
わかりやすく言うと、「自社の強みを活かしつつ、弱みを克服し、機会を逃さず、脅威に対処する」ための計画を立てる時に必要な分析ツール…ということです。
以下で、SWOT分析の各要素について、「マクドナルド」を例に詳しく解説していきます。
強み(Strength)
「強み」とは、自社の目標とする「経営」や「将来の展開」などを達成するための有利な特徴を意味します。
特許や特殊な技術・会社のブランド力・自社商品の顧客満足度・顧客ネットワークの広さなどは「強み」だと言えるでしょう。
マクドナルドでは、以下の要素が「強み」となります。
- 知名度の高さ
- 世界各国で展開している存在感
- 手頃な価格で気軽に食べられる
- 常に新しい商品やサービス・メニュー・キャンペーンを出している
弱み(Weakness)
「弱み」とは、事業や経営の「目標達成の妨げ」となる自社内部の問題点を意味します。
人材不足や資金不足、設備不足による生産力の頭打ち・敷地面積不足による規模拡大の妨げなどが「弱み」です。
マクドナルドでは、以下の要素が「弱み」となります。
- 長時間労働でも、賃金が少ない
- 労働条件が劣悪
- 糖尿病や肥満などの「生活習慣病」のリスクがある
- 安っぽいイメージを与える
ブランドのイメージに悪影響を及ぼす可能性があるため、この問題の解決は必要であるといえるでしょう。
機会(Opportunity)
「機会」とは、自社にとって「プラスとなる外部の環境要因」を示します。
自社ではコントロールできない「市場規模や成長性」「顧客ニーズやトレンドの変化」「法律の改正」「技術革新」などがこの「機会」に当てはまります。
マクドナルドでは、以下の要素が「機会」です。
- 配送とデジタルテクノロジー
- パートナーシップ
- コラボレーション
- 国際展開
脅威(Threat)
「脅威」とは、自社にとって「マイナスとなる外部の環境要因」を示します。
競合他社の急成長や社会情勢の変化・市場の動向・経済情勢などが、この「脅威」に当てはまります。
マクドナルドでは、以下の要素が「脅威」です。
- 予期できない景気の低迷
- 価格変動の発生
- 競合他社の圧力
「内部環境」と「外部環境」
SWOT分析の縦軸は、企業における「内部環境」と「外部環境」に当たります。
企業の内部環境とは、自社で管理可能な要素のことです。
簡単に言うと、「自社の能力や資金力だけでコントロールできる環境」が該当します。
例として、企業のブランド力・所有している設備や資源・組織や社員が持っている知識やスキルなどが、企業の「内部環境」です。
それに対して「外部環境」とは、自社だけでは管理できない要素になります。
例としては、経済や法律・世界情勢・社会などの「一企業の力ではどうにもならない」もののことで、組織や社員を取り巻く「外的な環境」のことです。
「プラス要因」と「マイナス要因」
図の横軸には、「プラス要因」と「マイナス要因」があります。
「プラス要因」には、企業の「強み」や「機会」が当てはまり、「マイナス要因」はネガティブな要素である「弱み」や「脅威」に分けられます。
マトリックスとは？
下の画像のような「行」と「列」によって表される縦横に広がるチャートが、マトリックス(表)です。SWOT分析のテンプレートは、マトリックス表の形をしています。
マトリックス表は、物事を整理するツールとして効果的なので、多くのビジネスフレームに使われています。
マトリックス表を使うことで得られるメリットは、以下になります。
- 物事を俯瞰的にまとめられる
- 要素を全て洗い出せる
- 優先順位や重要度が付けやすい
- 各要素の関係性からグループ化ができる
- 複雑な情報を簡単に伝えられる
ちなみに、SWOT分析は「L型マトリックス」に該当します。
SWOT分析の目的と重要性
SWOT分析をおこなう目的は、「現時点での自社の環境を客観的に分析し、事業の方向性を決める」ことです。
特にソフトウェア業界では、技術トレンドやニーズの変化が激しく、多くの企業が参戦しては撤退を余儀なくされています。
そんな中でも、SWOT分析を有効活用することで「周囲の環境に素早く対応しつつ、機会を逃さず進歩を続ける」ことが可能です。「内部環境と外部環境の違いを理解し、差別化戦略をおこなう」ことも可能です。
さらに、SWOT分析は既存事業や新規事業にも有用な分析手法で、既存事業では改善点や将来起こりうるリスクを具体的に導きだせます。新規事業なら、競合との差別化・将来的なリスクへの早期発見・事前対策なども可能になるでしょう。
しかし、SWOT分析も万能な分析方法ではないため、SWOT分析のみをおこなうだけで「自社の課題や外部の影響」が理解できたと考えるのは禁物です。あくまで「ある一面を切り取る分析方法のひとつ」と考え、過信してはいけません。
特に外部環境は複雑で抽象的なため、狭い視野ではなくより広いマクロな視点で分析ができる「外部環境分析フレームワーク」の併用が効果的です。
マクロ分析が甘いままでSWOT分析をおこなうと、「自社視点・自己顕示だけのプロダクト開発」「市場のニーズと違った方向性の戦略設計」になってしまう可能性があります。
重要なのは「分析しただけで満足しない」「SWOT分析だけで全てを網羅したつもり」にならないことです。
既存事業の改善点や新規事業の将来的なリスクの早期発見については、以下で詳しく解説していきます。
既存事業の改善点を発見できる
既存事業の「行き詰まり」には外部や内部のさまざまな要因があり、それらが複合されて起こっている可能性は少なくありません。
そのため、どこから手をつければよいのかわからず「的外れな対策」しかできなかったり、単一の要因のみ対策をおこなったため、「解決したつもり」になっていたりすることが多くあります。
しかし、SWOT分析をおこない外部環境や内部環境の要因を書き出せば、見落としていた問題のポイントを見つけることが容易です。
新規事業の将来的なリスクの早期発見が可能になる
今は順調に事業が回っていても、将来ずっと安定し続けるとはかぎりません。特に「新しい市場で新規事業を立ち上げた」場合は注意が必要です。
最初のうちは競合がおらず「自社が独り勝ちの独占事業」であっても、より大規模で資金力のある企業の参入により優位性がなくなり、負けてしまう可能性は否定できません。
しかし、SWOT分析で外部環境を把握することで、競合に引けを取らない「勝ち位置をキープ」するための要素を把握できるでしょう。
SWOT分析のメリットとデメリット
前述しましたが、SWOT分析は万能なフレームワークではありません。そのため、メリットもあればデメリットも存在します。
メリットとしては、機会や脅威・外部環境と内部環境を俯瞰的に見ることで、客観的に全体を分析できる点です。また、社員間で議論を交わしていくことで、分析対象となる事業の理解・参加者の意思の統一などが期待できるでしょう。
その他のメリットは、以下になります。
【簡単かつ効果的】
4つの要素を分析することで、ビジネスやプロジェクトの現状を簡潔かつ効果的に評価できる。
【客観的な評価ができる】
分析によって4つの要素を明確にすることで、客観的な評価が可能。
【改善のヒントが出やすい】
4つの要素を明確にすることで、改善のためのヒントを提供することが可能。
【全体像の把握】
4つの要素をまとめて分析することで、ビジネスやプロジェクトの全体像を把握できる。
【適用範囲が広い】
SWOT分析は企業だけでなく、プロジェクトや個人を対象とした評価に利用できます。特に就活においては、自己PRなどで活用することも可能です。
SWOT分析のデメリットは、議論に参加する人の考え方によって意見や内容が違ってくることで、参加者に「無理にでも自分の意見を通したい」と考えている人がいると、正確な分析ができなくなります。
また、分類しづらい要素でも「必ずどちらかに分類しなければならない」ため、思想や参加者の意思により分類が違ってくるのもデメリットと言えるでしょう。
その他のデメリットについては、以下になります。
【偏向性】
分析に参加する人の偏見や考え方によって分析がおこなわれる可能性があるため、結果に偏りが生じることがある。
【単純すぎる】
4つの要素のみで複雑な問題を評価するのは不可能なため、得られた結果が単純すぎることがある。
【適用範囲の制限】
SWOT分析は「特定のビジネス」や「プロジェクト」に特化した手法のため、一般の企業の評価には不向きである可能性がある。
【結果の不確定性】
4つの要素に関する評価・判断は「主観的」であるため、必ず結果に繋がるものではない。
【改善のための具体的なアクションに限界がある】
SWOT分析はあくまで「評価のため」の手法なので、改善のためのアクション・実行計画の立て方に限界がある。
SWOT分析を実施するタイミング
SWOT分析は多様な現場で利用できる汎用的なフレームワークなので、現状の分析や事業の将来的なリスクを知っておきたい時などに活用できます。
企業や組織だけでなく、個人のさまざまな目的でも利用できるため、自己の客観的な分析なども可能です。
企業や組織でSWOT分析を実施するタイミングとしては、以下のような時におこなうといいでしょう。
- 自社の内部環境に変化があった時
- 外部環境に変化があった時
- 事業戦略を立案する前
- 競合他社を調査するタイミング
これらのタイミングについて、以下で詳しく解説していきます。
自社の内部環境に変化があった時
自社の内部環境が変化すれば、それに関連して「強み」や「弱み」も変わっていきます。
この変化から現状分析の結果も変化し、事業戦略にも影響が出るため、SWOT分析による再分析は必須です。
具体的な内部環境の変化は、以下のようなものになります。
- 有力で将来性のある人材が退職した・入社した
- 役員の入れ替え
- 従業員の増減
- 社内で革新的な技術の開発に成功した
- 新しい商品やサービスを開発した
- 投資額の増減
社内の人材や管理者・資金・製品が変化した時は、SWOT分析をおこない、事業戦略を最新のものに更新しておくことが重要です。
外部環境に変化があった時
外部環境に変化があると、自社を取り巻く機会や脅威も変化します。そうなると、現状も変わり戦略の立て直しを余儀なくされるでしょう。
そのため、外部環境が変わったタイミングでSWOT分析を再度おこない、現状に対応できるようにしておくことが重要です。
具体的な外部環境の変化は、以下になります。
- インフレやデフレが進んでいる
- 失業率の上昇や低下
- 円高や円安が進んでいる
- 業界のトレンドの変化
- 業界内での勢力範囲の変化
- 消費者や企業・顧客の消費行動の変化
外部環境の変化は自社でコントロールできませんが、変化に対する感度を高めておけば、臨機応変な対応ができるでしょう。
市場は「生き物」であるため、思った通りに変化するという保証はありません。ですが、外部環境の変化に対して感度を高めておき、現状の戦略では無理だと判断した時は、時期を逃さずSWOT分析をやり直すのが賢明です。
事業戦略を立案するタイミング
SWOT分析は、経営戦略・マーケティング戦略を立案するタイミングでおこなう分析手法のため、事業戦略を立案するタイミングでもSWOT分析をおこない、「内的要素」と「外的要因」を第三者視点で把握しておくことが大切です。
分析をおこない、慎重に事業を進めていくことで、万が一事業に失敗しても被害を最小限にすることも可能になるでしょう。分析がずさんだと多額の損失だけでなく、投資家や自社の他の部署・事業にも影響が及ぶ可能性があります。
SWOT分析は「事業を開始するタイミング」ではなく、「事業戦略を立案するタイミング」でおこなうことが重要です。
綿密な戦略に基づいて事業を開始しても、失敗に終わってしまうことは少なくありません。そんな時でも、「SWOT分析を綿密におこなって出た結果」であることを、出資してくれた株主や投資家に説明することで、納得を得られる可能性が出てくるでしょう。
競合他社を調査するタイミング
SWOT分析をおこなうタイミングは、内部環境や外部環境の変化だけではありません。
競合他社の急激な躍進や新規企業参入などのタイミングでも、戦略を立て直す必要があるでしょう。この場合は、「競合にとっての内部環境・外部環境の分析」が有効な手段となります。
競合にとっての内部環境・外部環境を客観的に分析することは、自社の方向性を変えるか否かを判断する材料にもなるでしょう。
そのほか、どの企業や商品を「競合と判断する」かによって、事業戦略やマーケティング戦略も変わります。そのため、簡単に比較できる「テンプレート」を作成し、競合となりうる企業や商品を個別で分析する方法がいいかもしれません。
SWOT分析を有効活用するためにおさえておきたいポイント
SWOT分析を有効活用するために、おさえておきたいポイントを紹介しておきます。
闇雲に分析に関わる人員を増やしても、意見が多くなり過ぎて、議論がまとまりません。
主なポイントは、以下の3つです。
- 目的や目標を明確にしておく
- 事前に分析する対象を整理しておく
- 分析に適した人材を選定する
これらの3つについて、以下で詳しく解説していきます。
目的や目標を明確にしておく
SWOT分析をおこなう前に、何のために分析をおこなうのかの「目的や目標」を決めておくことは、分析結果を有効活用するために重要です。
よくある間違いとして、「SWOT分析をおこなうことが目的になってしまうこと」だけは避けなければなりません。目的があやふやな状態で分析をおこなうと、「SWOT分析そのもの」が目的になってしまい、時間と手間が無駄になってしまいます。
その他のポイントとして、「SWOT分析の後で実現したいことは何か？」などの目標も明確にしておくことです。
例として、「営業第2課の現状の課題を洗い出す」を目的にして、「契約数15％アップ」を目標に設定するなどの具体的な「目的と目標」を決めておけば、目的や目標達成に向けた精度の高い分析が可能になるでしょう。
事前に分析する対象を整理しておく
SWOT分析をおこなう際には、目的達成のために必要な分析対象が2つ以上・または複数になることが多々あります。
分析の対象が増えても「強み」「弱み」「機会」「脅威」の要素を明確に分析することは、精度の高い分析をおこなう上で重要です。
分析対象が増えると検討する要素も増えるため、分析が雑になってしまい「強み」「弱み」「機会」「脅威」のどれかが抜け落ちてしまうというのは、SWOT分析でよくあります。
そうなると、主観性のみで分析した結果が生じてしまい、よい結果が得られません。
分析対象が増えると、検討する要素や手間・費やす時間も増えますが、丁寧で客観的なSWOT分析をおこないましょう。
分析に適した人材を選定する
SWOT分析をおこなう際は、分析に適した人材を選定することが重要です。
特定の立場や目線のみの人材で分析をおこなうと、その人なりの偏った分析結果が生じる可能性があります。
そのため、自社のいろいろな部署から人材を選定し、組織全体で分析結果の情報を共有できるようにすることが大切です。
人材選びの際も、分析する目的に沿った人材を選ぶようにしましょう。
例えば、機械加工を主とする製造業で、目的が「次の決算までに10％増産」なら、製造部門だけでなく、材料調達部門や工具購買に関わる部署など「増産に関わる」立場からの意見は参考になるので、分析に適した人材と言えます。
SWOT分析のやり方を5つのステップで解説
ここからは、実際にSWOT分析をおこなうやり方を、5つのステップで解説していきます。
自社の業種や経営方針、方向性により若干の違いはあると思いますが、基本的なステップは以下の通りです。
- SWOT分析の目的や目標を明確にする
- 「PEST分析」「3C分析」で情報収集をおこなう
- Opportunity(機会)とThreat(脅威)を分析する
- Strength(強み)とWeakness(弱み)を分析する
- 分析結果の整理
以下で詳しく解説していくので、参考にしてください。
SWOT分析の目的や目標を明確にする
SWOT分析を始める前に、分析の目的・目標を明確にします。
前述した通り、目的や目標のないSWOT分析は無駄でしかありません。SWOT分析はあくまで「手段」であり「目的」ではないので、分析する目的・目標をはっきりさせておきましょう。
目的や目標は簡潔かつ具体的なものが好まれます。特に「目標達成までの具体的な数字」を決めておくとSWOT分析で立てる戦略も具体的なものになり、それに携わる人員も具体的な数字に向けて動きやすくなります。
目的や目標が「前年度よりも高く」などの曖昧な設定だと、「どのくらい高くなればいいのか？」などが解からず、現場は困惑するかもしれません。
具体的な目的・目標の例は、以下のようなものです。
- 次回の決算までに売り上げを15％上げる
- 年内に月当たりの新規契約数を5件増やす
- SNS自社アカウントのフォロワー数を年内に30％増やす
「PEST分析」「3C分析」で情報収集をおこなう
SWOT分析をおこなう前に、「PEST分析」や「3C分析」で情報収集をおこないましょう。
「PEST分析」や「3C分析」をおこなう理由は、SWOT分析で分析の対象とする客観的な情報を集めるためです。
【PEST分析】
PEST分析とは、自社を取り巻く外部環境が、現状または将来にどんな影響を与えるのかを把握したり、予測したりする時に使用するフレームワークで、SWOT分析と同様に「マクロ環境分析」に該当します。
分析の手順としては、「政治(Politics)」「経済(Economy)」「社会(Society)」「技術(Technology)」という4つの外部環境に該当する要素を取り出し、分析をおこなうのがセオリーです。
簡単に言うと、世の中の変化に合わせて「今の時代に合った事業・製品」に変えていくための情報を外部環境の分析から把握し、自社への影響を図るためのフレームワークがPEST分析だということになります。
【3C分析】
3C分析とは、「顧客(Customer)」「自社(Company)」「競合他社(Competitor)」の3つの要素を軸に市場環境を分析するフレームワークで、上記のPEST分析とは反対に「ミクロ環境分析」に該当します。
マーケティング戦略の策定や事業計画の立案に利用され、自社・顧客・競合の3つの分野の分析から、自社の対外的・内的な強みと弱みの理解・現状把握が可能です。
分析結果からは、自社の差別化が可能になるポイントの把握・顧客ニーズの理解・既存商品やサービスの改善策の発見・新規商品の発案や開発などに繋がる情報が得られることもあります。
これらの「PEST分析」や「3C分析」を事前におこなうことで、客観的な外部環境のデータを得られるため、精度の高い要素を挙げることができるでしょう。
「3C分析」について、もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
Opportunity(機会)とThreat(脅威)を分析する
SWOT分析の序盤で「目的と目標」を明確にし、「PEST分析」や「3C分析」で客観的な情報を集めたら、外部環境である「Opportunity(機会)とThreat(脅威)」を分析します。
理由は、外部環境の変化に対して内部環境が影響を受ける可能性が高いからです。
以下は、内部環境に影響が及びやすい代表的な要素になります。
- 市場規模や成長性
- 競合の状況
- 景気・経済状況
- 政治の状況
- 法律
これらの要素から、自社の環境・自社の商品やサービスにプラスとなるものは「機会」に、マイナスになるものは「脅威」に分別してください。
「環境の変化」をそれぞれプラス・マイナスに分けたものが以下になります。
【Opportunity(機会)】
- 自社が属する業界の成長・市場拡大
- 自社商品・サービスの成長・市場拡大
- 競合他社や競合商品・サービスの離脱
- 好景気や賃金アップなどによる消費行動の拡大
- 円高状況や円安状況
- 輸出入などで関わる国や地域での消費行動拡大
- 法人税や消費税の減税
プラスになる要素は、業界や業種・商品やサービスによって変わるという点は注意が必要です。
【Threat(脅威)】
- 自社が属する業界の景気後退・市場の縮小
- 自社商品やサービスの市場縮小・景気の後退
- 競合他社や競合商品・サービスの成長
- 不景気・インフレーションによる消費縮小
- 円安や円高
- 輸出入などで関わる国や地域での消費の縮小
- 法人税や消費税などの増税
プラスになる要素と同様に、業界や商品・サービスによってマイナスになる要素は変化します。
リスク回避に関わる重要なポイントなので、多角的な視点で丁寧に分析してください。
Strength(強み)とWeakness(弱み)を分析する
「Opportunity(機会)とThreat(脅威)」で外部環境を分析したら、内部環境に当たる「Strength(強み)】と「Weakness(弱み)」を分析しましょう。
注意点は「主観的にならない」こと。外部環境や競合の状況を参考に判断するのが賢明です。
内的環境の分析対象は、以下のような要素が挙げられます。
- 認知度やブランド力
- インフラ
- 価格や品質
- 資源
- 立地
- サービス
- 技術・能力
【Strength(強み)】
自社や自社商品・サービスの強みの候補は、以下のものが対象になります。
- 認知度が高く、社名や商品名を知る人が多い
- 自社商品名や自社サービス名で購入を決めるユーザーがいる
- オンラインマーケティングに利用できるシステムがある
- 競合他社の商品・サービスと比較して「安くて高品質」
- 立地がよく、販売するチャネルや実店舗が多い
- アフターサービスの充実
- 商品の製造・生産の技術力が高い
強みを分析する時のポイントは、顧客の目線から分析することが重要です。
【Weakness(弱み)】
「強み」と同様に「弱み」も、顧客目線で分析します。
自社や自社商品やサービスの弱みには、以下のような要素があるので、確認しておいてください。
- 認知度が低い
- 自社の商品名やサービス名で購入を決める顧客がほとんどいない
- 販売網が整備されていない
- 競合商品やサービスと比較して高額・低品質
- 人手不足でサポートが充実していない
こちらも「強み」と同様に「顧客目線で分析しましょう。
今後、市場環境の変化の影響で「弱み」となりうる要素が出てくるかもしれません。
そのため、「今後、弱みになるかもしれない」要素は、リストアップだけはしておきましょう。
分析結果の整理
ここまでの手順で得られた情報から、以下のようなテンプレートを作成し、各要素を当てはめていきます。
各要素の枠内に分析で得られた内容を振り分け、俯瞰的に見るだけでも自社の現時点での状況がわかるようになります。
具体的な戦略を立てるための「クロスSWOT分析」を続けておこなう
SWOT分析では、強み・弱み・機会・脅威の4つの要素を洗い出し、マトリックス表に落とし込むことで「自社の現状の把握」ができるようになります。
しかし、SWOT分析だけでは具体的な戦略立案は難しいでしょう。
そこで、SWOT分析で得られた各要素を掛け合わせる「クロスSWOT分析」を続けておこない、具体的な戦略を立てるようにします。
クロスSWOT分析の活用方法と、その具体例
クロスSWOT分析とは、その名の通り「マトリックス表で対角に位置する要素の掛け合わせ」と「プラス要因同士とマイナス要因同士の掛け合わせ」で分析をおこなうことです。
クロスSWOT分析の組み合わせは、以下の4パターンになります。
- 強み×機会
- 弱み×機会
- 強み×脅威
- 弱み×脅威
以下で「カフェ事業」の具体例を入れながら、詳しく解説していくので、参考にしてください。
強み×機会
強みと機会の組み合わせから、自社や自社商品・サービスの「強み」を利用し「機会」を活かすために「できることは何か？」を分析します。
例えば、「フードメニューを注文するとドリンクが一杯無料」というお得感を「強み」とし、オフィスや住宅街の近辺に店舗を構えるという「機会」を掛け合わせれば、「徒歩圏内で気軽に食事に来られる店舗にする」という戦略も立てられるでしょう。
そのための立地獲得・店舗の増設などに投資することも検討できるようになります。
弱み×機会
自社の弱みが発端となり、機会を逃すことがないように、自社の弱みをフォローしつつ機会を活かす方法を考えましょう。
例えば、店内が騒がしいため、長時間の滞在が難しいという「弱み」と、徒歩数分圏内に住宅街があるという「機会」を掛け合わせれば、忙しい人でも短時間で気軽に食事ができる店舗にする」という戦略を立てるのが有効です。
そのために、「片手で食べられるメニュー作成」や、回転率を上げるための「暖色系の内装」「一人席やカウンター席の比率を高くする」などの対策が検討できるでしょう。
強み×脅威
自社の強みを活かし、脅威による影響を回避する方法や、影響を最小限にする方法を考えます。
例えば、「駅前にあるので、気軽に入りやすい」という強みに対し、「駅前に競合他社の店舗が進出してきた」という「脅威」がある場合は、競合の店舗にはない「お得感」をアピールすることで対策ができるでしょう。
ポイントカードを採用し、ポイントが一定数貯まることで「セットメニューが半額」になるサービスを開始したり、競合の店舗にはない独自のメニューを考案したりすることで差別化をおこない、集客を増やせるようになるかもしれません。
弱み×脅威
自社の弱みを理解し、脅威を回避する方法や、影響を最小限にする方法を考えます。
例えば、フードメニューの量が少ないという「弱み」に加え、消費税が上がったという「脅威」がある場合は、食材購入や調理にかかるコストをおさえるための手段や方法を考えましょう。
人気のないメニューは、思い切って「廃止」にするなどの決断も有効です。食材購入のルートを再検討することもコストカットに効果のある方法なので、従来のルートにこだわらず新規ルートの開拓も視野に入れて検討してください。
SWOT分析がうまくいかなかった具体例
SWOT分析をおこなえば、必ずよい方向に進んでいくとは限りません。
もちろん、SWOT分析そのものは「自社の現状を内的要素・外的要素から分析」できる有効なツールですが、やり方を間違えているパターンが多々あります。
代表的な失敗例は、以下の6つです。
- 情報収集しかできていない
- 「何を議論していたのかわからない」まま議論が終わる
- 社員同士で強みや弱みの議論がずれている
- アイデアに偏りが出る
- 戦略立案したい人の意見が入る
- 分析に時間をかけ過ぎてしまう
失敗例は「表に出る」ことが少ないですが、失敗例から学べることも多いので、以下の失敗例を参考に「二の舞」にならないようにしてください。
情報収集しかできていない
SWOT分析の失敗でよくあるのが、この「情報収集しかできていない」ことで、情報を集めただけで「わかったつもり」になっているのがこの失敗のパターンです。
SWOT分析は、名前に「分析」とついている以上、集めた情報から分析をおこない、現状のデータからの戦略を立てるためにおこないます。決して「情報収集だけすればよい」ものではありません。
対策としては、「クロスSWOT分析」をおこなうことを、情報収集の段階で参加者に伝えておくことです。次の段階で何をするかがわかっていれば、少なくとも「情報を集めて終わり」などの問題は防げるでしょう。
クロスSWOT分析を併せておこなうことで、新たなアイデアが思い浮かぶことがあるかもしれません。
「何を議論していたのかわからない」まま議論が終わる
こちらもよくある失敗のパターンで、参加者が時間をかけて集めた情報から議論をおこなっても、「何を議論していたのかわからない」ままに議論が終わってしまうことは少なくありません。
議論の結論が「何をすればいいの？」では、議論をおこなった意味がなく、これでは戦略立案も進まないでしょう。
これは、「SWOT分析をおこなう目的や目標」を明確にしていないために起こる問題です。
これの解決策は単純で、SWOT分析をおこなう最初の段階で「目的や目標を明確にし、参加者全員で共有する」ようにすれば解決します。
自社の現状があまりよくない時に起こりがちな失敗なので、一度冷静になって目的や目標を明確にし、参加メンバー全員で情報共有・方向性の統一をしておくことが重要です。
社員同士で強みや弱みの議論がずれている
SWOT分析をおこなうメンバーが持っている「前提条件」がずれていると、議論で各要素を出し合ってもまとまらず、かみ合わないといった問題が出てきます。
例として、以下の前提条件が議論でよくずれることが多いものです。
- 競合が意識している企業は、どこも同じ企業なのか？
- 競合がターゲットにしているのは、どの競合も同じターゲットなのか？
これらが変わってくると、自社の「強み」や「弱み」の要素も変わってしまいます。
これを解決するには、これらの前提条件を明確にしてから議論をおこなうことで正確な分析ができるようになるでしょう。
これは、SWOT分析をおこなう上で「分析の精度」を高めるために重要なことです。
アイデアに偏りが出る
クロスSWOT分析まで進んで、いざ分析結果を戦略立案に活かそうと考えた時、アイデアに偏りが出てしまい「戦略立案のための材料が足りない」といった問題も少なくありません。
外部環境と内部環境の項目洗い出しの段階で「項目が不足している」と起こりがちな問題なので、解決策は「項目を漏れなく洗い出す」ことです。
限られたメンバーだけで項目を出し合うのではなく、幅広い立場からメンバーを集めて議論・分析をおこなうことで解消できるようになります。
分析や議論をおこなう時の「視野が広がる」というメリットもあるので、SWOT分析で議論をおこなう時は、できるだけ幅広い立場・役職・部門のメンバーから集め多角的に議論できるようにするのが重要です。
戦略立案したい人の意見が入る
戦略立案したい人の意見が強く入ってしまうのも、よくある失敗例です。
議論の参加者に「もともと実施したい戦略」があり、その有効性を立証するためにSWOT分析をおこなってしまい、出されたアイデアが「戦略ありき」になってしまうことも少なくありません。
これの解決策としては、SWOT分析を過信しないことです。他にも分析に適したフレームワークがあるため、そちらを利用するのもひとつの方法になるでしょう。
他にも、議論に参加するメンバーから「できるだけ多くのアイデアを提案してもらう」ことです。「ブレインストーミング」のようなものと考えると、解かりやすいと思います。
こうすることで「意図的な戦略のためのアイデア」が出ても、多数のアイデアの中のひとつに過ぎないと判断されるため、公平かつ公正な議論ができるようになるでしょう。
分析に時間をかけ過ぎてしまう
SWOT分析に必要な各項目の洗い出し・情報収集・選別には、膨大な時間がかかることはよくあることです。
しかし、SWOT分析をおこなう際は「迅速な対応」が必要とされることが多くあるため、あまり時間をかけ過ぎるのは、かえってよくありません。
あくまで、SWOT分析はマーケティング戦略考案のための「ひとつの段階」なので、迅速に終わらせて次の段階に進むことが重要です。見直しと修正は「当初の分析を再考する必要が出た」時にやれば済みます。
重要なのは、あまり時間をかけ過ぎないことです。
SWOT分析の事例を業種ごとに紹介
ここまでの内容で、SWOT分析のポイントや内容・実施手順などが理解できたら、実際に「他社ではどうやっているのか？」を業種ごとに紹介していきます。
紹介する企業は、以下になります。
- オリエンタルランド
- ANA
- 任天堂
- セブン＆アイホールディングス
- ヤマトホールディングス
どのように各項目を洗い出せばいいのか…などが理解できるので、ぜひ参考にしてください。
オリエンタルランド 株式会社オリエンタルランド
画像参照元：オリエンタルランド 株式会社オリエンタルランド
ディズニーリゾートで有名なオリエンタルランドは、ブランド力も高く世界中から熱狂的なファンも多いが、年間の来場者数が減少している事業もあります。
パスポートチケットの値上がりも影響し、来場者数の減少が避けられない状況です。
パスポートチケット値上げの背景には、アトラクションの老朽化やその他設備のメンテナンス・稼働に必要な電気代の高騰・新規アトラクション新設の費用捻出があります。
そんな中でも、学生向けに割引チケットを販売したり、国内ならではのイベントを開催したりなど趣向を凝らしたアイデアで来場者数の回復を狙っています。
【オリエンタルランドの強み】
- 入場者数世界最大の「東京ディズニーリゾート」の運営
- ディズニーブランドが競争優位性を持つ・ネームバリューがある
- 自己資本率が高い・財務構成が良好
- 所有している土地が広い
- 熱狂的なファンがいる
- 有能なパフォーマーがいる
- テーマパーク以外に、ホテルや飲食店などの多数の事業を展開
- 季節ごとのイベント開催やグッズの販売
- お客様に夢を与える
【オリエンタルランドの弱み】
- ディズニーブランドに対する依存度が高い
- 立地が千葉県浦安市に集中しており、地理的なリスクが高い
- 中期的には、来場者数の大幅な増加は期待できない
- 施設維持費とメンテナンス費用が高額
- 新規アトラクションが完成するまで時間がかかる
- チケット代値上げによる来場者数減少
- アトラクションの待ち時間が長い
- 園内での移動距離が長い
- 園内パレードの場所取りが難しいうえ、夏季は体感温度が高い
【オリエンタルランドの機会】
- 通販やディズニーストアなどの舞浜以外の店舗に収益化できるチャンスがある
- 新興国をメインとした外国人観光客の増加を期待できる
- 新規のキャラクターやアトラクションの増加
【オリエンタルランドの脅威】
- 人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小
- 大阪にある「ユニバーサルスタジオジャパン」の追い上げ
- 国民の所得減少や雇用環境の悪化の影響で、個人消費が低迷
ANA 全日本空輸株式会社
画像参照元：ANA 全日本空輸株式会社
日本を代表する航空会社であるANAは、JALと並ぶ「国内を空で結ぶ」空輸会社です。
国内線や近距離路線に強く、コロナ禍で一時期利用者数が激減したものの、機内の充実したサービスや安心・安全な空の旅を提供してくれるANAは、また人気を取り戻しつつあります。
しかし、近年はLCCを始めとする格安航空会社のシェア拡大の影響や、燃料費の高騰で利用者数が伸びず、苦戦を強いられている状況です。
そんなANAのSWOT分析の要素を、以下で確認してみましょう。
【ANAの強み】
- 国内線・アジア近距離路線に強い
- 国内線はJALグループと寡占状態
- 機内販売の質が高い・限定商品がある
- 身体障害者や高齢者・こどもへの手厚いフォロー
- スターアライアンスに加盟
- フライトアテンダントの接客スキルや、サービスの質が高い
- パイロットの操縦スキルが高い
【弱み】
- 事業環境の悪化で収益が低下
- 国際線では後発エアライン
- 価格は高め
- 燃料費の高騰によりコストがかかる
- 機体の老朽化・メンテナンス費用の高騰
- 新しい機体の導入コストが高い
- パイロットやフライトアテンダントの人手不足
【ANAの機会】
- 世界的に「オープンスカイ」の動きが進んでいる
- 羽田空港の再拡張・国際化の実施
【ANAの脅威】
- 空運事業者を取り巻く事業環境は底打ち感がある
- 保護主義的な航空行政の影響で、オープンスカイの対応に遅れ
- 格安のLCCがシェアを拡大している
任天堂 任天堂株式会社
画像参照元：任天堂 任天堂株式会社
任天堂は京都府南区に本社をおくゲームソフトやハードウェア・玩具を開発・製造・販売しているグローバル企業です。
娯楽に関連するいろいろな事業を展開しており、花札やトランプ、コンピュータゲームまで幅広くやっています。「スーパーマリオ」シリーズや「スプラトゥーン」などは、任天堂を代表する人気作品で、知らない人のほうが少ないと言われています。
そんな任天堂のSWOT分析の要素を、以下で確認してみましょう。
【任天堂の強み】
- 革新的なゲームタイトル・ハードウェアの販売
- 幅広いターゲット層
- 長年のブランド認知度
- 販売実績の高さ
- 多様なジャンル
- 人気シリーズの継続的な新作リリース
- 教育的要素がある「安全な作品」
【任天堂の弱み】
- 激しい競争環境
- ハードウェアの機能的制限
- 新興市場での認知度低迷や文化的多様性への対応
【任天堂の機会】
- 新興市場への進出
- ARやVRを採用した技術革新
- 他社とのコラボレーション
- 経済成長に伴う市場拡大
【任天堂の脅威】
- 競合他社の技術革新
- 市場の変動
- 経済悪化による消費低迷
- トレンドの変化による現状の衰退
セブン＆アイホールディングス 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
画像参照元：セブン＆アイホールディングス 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
コンビニエンスストアからスーパーマーケット・銀行など、数多くの事業を展開しているセブン＆アイホールディングス。
コンビニや銀行などの金融関連は順調ですが、スーパーやフードサービスでは低迷しがちになっています。
そんなセブン＆アイホールディングスのSWOT分析の要素を、以下で確認してみましょう。
【セブン＆アイホールディングスの強み】
- セブンイレブンはコンビニ業界でトップを維持
- 業態別・地理的な収益の分散ができている
- 流通業界でもトップ
- 全国で展開している
- 金融事業が順調である
- ATMの手数料が無料
- アンテナショップの役割がある
- ネームバリューがある
【セブン＆アイホールディングスの弱み】
- フードサービス関連が赤字
- スーパーや百貨店の売り上げが低迷
- 百貨店の撤退・若者離れが進行
- コンビニ事業の成長率が鈍い
- 営業コストが高い
- 百貨店やスーパーの売り場の縮小
- 郊外の店舗の老朽化
- 従業員の負担が大きい
【セブン＆アイホールディングスの機会】
- 沖縄に出店
- 中国やアジア地域に流通事業の成長が見込める
- 異業種との共同店舗
【セブン＆アイホールディングスの脅威】
- 経済事情による消費行動の減少
- 生活必需品の低価格化による売り上げ減少
- インターネット通販の増加
ヤマトホールディングス ヤマトホールディングス株式会社
画像参照元：ヤマトホールディングス ヤマトホールディングス株式会社
「クロネコヤマトの宅急便」で有名なヤマトホールディングスは、物流・引っ越し・金融会社などを傘下に持つ「東証一部」に上場する企業です。
宅配便の国内トップ企業で、「宅急便」の名前が一般名として通じるほどのブランド力があり、「宅急便」と聞くと大半の人は「クロネコヤマトの宅急便」を思い浮かべるほどの影響力があります。
そんなヤマトホールディングスのSWOT分析の要素を、以下で確認してみましょう。
【ヤマトホールディングスの強み】
- 宅配便の国内トップ企業
- 強力なブランド力・ネームバリュー
- 郵政事業への対抗意識
- 収益性が高い
- 宅配業界のシェアがトップ
- 地域に密着したサービス
【ヤマトホールディングスの弱み】
- 依存度の高い宅配便事業の成長鈍化
- 景況感の悪化に連動
- 事業間の関連性がうすい
【ヤマトホールディングスの機会】
- インターネット通販の増加で市場が拡大している
- 国際物流に成長が見込める
- ダイレクトメールの需要
- 企業向けの配送が増加
【ヤマトホールディングスの脅威】
- 景気低迷による物流の減少
- 郵政民営化による参入
- 他社との競争が激化
SWOT分析について、よくある質問
SWOT分析について、よくある質問の中から、いくつか回答していきます。
基本的なやり方の疑問点については、本記事で述べているので割愛しますが、それ以外の「ちょっとした疑問」を簡単に解説していきますので、参考にしてください。
SWOT分析は「就活」にも使える？
就活でSWOT分析を活用するには、「自己の分析」と「就職先企業の分析」の2つに対してSWOT分析をしましょう。
就職先の選択に重要なのは、「自分のやりたいこと」が達成できる環境なのかと、職場の雰囲気・社風が合っているかなどです。希望する給料や転勤の有無・有休の取得しやすさなどの条件面の確認も「その仕事で続けていく」うえで重要になります。
「自己の分析」と「企業の分析」をおこない、2つの結果を見比べて「譲れない点」と「妥協できる点」を含めたマッチング性を確認しましょう。
また、SWOT分析は「自己PR」の作成でも役に立ちます。
SWOT分析は、本当に「時代遅れ」の手法なのか？
SWOT分析は、理論がシンプル過ぎるため、「机上の空論になりやすい」というデメリットがあります。
はじめからわかっていることを整理してまとめただけで「SWOT分析が完了した」と思い込む人は多く、「今更やる必要ある？」「幼稚で地道な作業」という思いから時代遅れだと感じる人は少なくありません。
SWOT分析は「使いこなすためにはコツがいる」分析方法です。
使うべきタイミングで、正しく使えば、今でも十分役に立つ手法なので、初めて事業戦略の立案をする人や小規模事業者にはおすすめできる手法になります。
まとめ
自社の経営戦略立案において、自社を取り巻く現状を4つの要素に分類し、方向性を決めていくためのSWOT分析は、とても便利な分析ツールです。
社内の強み・弱み・機会・脅威を再確認し、進むべき道の道しるべとなるSWOT分析は、決して時代遅れの分析方法ではありません。
議論が主観的・意図的にならないよう、客観的かつ俯瞰的な分析をおこなうには、いろいろな部署のメンバーから参加者を募って「ブレインストーミング」のように意見を出し合うのが最適です。
使いこなすにはコツがいる分析方法ですが、うまく活用して自社内のいろいろなフェーズでの戦略策定に活用してください。
当社では、広告代理店、インハウス支援を行っております。もしこの記事を読んで
・理屈はわかったけど自社でやるとなると不安
・自社のアカウントや商品でオーダーメイドで説明して欲しい
・記事に書いてない問題点が発生している
・記事を読んでもよくわからなかった
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