2020年の4月にGoogle社は「Googleは利用約款を改定し、身元確認を(政治広告以外の)すべての広告主にもとめていく」と発表しました。
参考:Increasing transparency through advertiser identity verification
広告の透明性を担保するために、Googleで見る広告の裏にいる広告主は誰なのか、ユーザーにとってより分かりやすくし、より広告を知った上で物事を決めることができるようにするためです。
これにより、広告主は本人確認書類をGoogle社に提出する必要が出てきました。
今回の記事ではGoogle広告で本人確認を求められた際に、どのようなことを実際にしたらいいのかを解説しています。
また、Google広告に関してに関してさらに知見を深めたい!という方は、以下の記事に総括的にまとめてありますので、ぜひ読んでみてください。
また、ディスプレイ広告に関してに関してさらに知見を深めたい!という方は、以下の記事に総括的にまとめてありますので、ぜひ読んでみてください。
Google広告の本人確認とは
Google広告の本人確認とは広告主に関する情報をユーザーに提供することで、広告に対する信頼性と透明性を高めて、広告をより良いものにしていくための取り組みです。2020年の4月から実際に取り組まれており、この記事を読んでいる方の中にはすでに本人確認をしたという方もいるのではないでしょうか。
Google広告で、本人確認をする目的
Google広告のヘルプには以下のように書かれています。
このプログラムを導入するのはなぜですか?
Google では、広告主様に関する詳細情報をユーザーに提供することで、広告エコシステムへの信頼性を高めることを目指しています。広告主様の本人確認を段階的に導入し、その過程で広告主様のお名前と地域を確認させていただきます。これは透明性を高め、ユーザーの選択肢を広げ、ユーザーのコントロールを高めるための取り組みの一環です。
つまり、広告の透明性を担保するために、Googleで見る広告の裏にいる広告主は誰なのか、ユーザーにとってより分かりやすくし、ユーザーがより広告を知った上で物事を決めることができるようにするためです。広告の透明性を担保することは、Googleが運用している広告プラットフォームだけでなく、ユーザー、そして広告を出稿している広告主にとっても、メリットがあります。そのため今後はますますGoogle広告では本人確認が求められていくと予想されています。
Google広告で、本人確認を行わないとどうなるの?
結論から言うと、広告が停止されます。本人確認は求められてから完了までに数日間の猶予があるので、できるだけ期間内に終わらせることが望ましいです。
Google広告のヘルプには以下のように書かれています。
本人確認をお願いするメールが届いた場合は、広告主様の本人確認プログラムを完了していただく必要があります。30 日以内に本人確認プログラムを開始していただけない場合、対象アカウントは一時停止されます。
Google広告での本人確認をする必要のある人
Google広告での本人確認をしないといけない人は明確には定義されていません。そのためおそらく、今後広告を出稿するには本人確認をしなければ広告を出向することはできなくなってしまうことが予想されています。
Google広告のヘルプには以下のように明記されています。「本人確認が必要となる広告主様にはメールで通知が届き、管理画面にも通知が表示されます。」
そのため明確に定義があるわけではなく、求められると本人確認をするという流れになります。
またGoogle広告のヘルプには以下のように記されています。
本人確認が必要となる広告主様にはメールで通知が届き、管理画面にも通知が表示されます。本人確認が優先されるのは、商品やサービス、情報、助言提供、教育に関するコンテンツのほか、規制産業に関連するコンテンツを宣伝する広告主様です。
ここからもわかるように今後様々な業種の方に本人確認は求められていくことが予想されています。
Google広告での本人確認に必要な書類
Google広告での本人確認に必要な書類に関しては以下の二通りがあります。
・組織として本人確認を行う場合
・個人の広告主として本人確認を行う場合
組織として本人確認を行う場合
組織として本人確認を行う場合、提出できる書類としては以下のものがあります。
- 会社設立証書または登録証明書
- 税務署からの書類の抜粋
- 納税証明書
- DUNS ナンバー証明書
一見難しそうですが、「履歴事項全部証明書」のPDFがあれば問題ありません。
個人の広告主として本人確認を行う場合
個人の広告主として本人確認を行う場合に、提出できる書類としては以下のものがあります。
- パスポート
- 運転免許証
- 永住権カード
こちらは運転免許証など、比較的に手に入りやすいものをPDFにスキャンするのが良いかと思います。
Google本人確認をすることで、広告に関して変わること
Google本人確認をすることによる広告の変化として、大きく変わりませんが、ユーザーが「広告の表示について」で、検索や YouTube、その他の Google サービスで広告が表示されている理由を確認できるようになることが挙げられます。
そもそもGoogle広告で本人確認をするように求められた主な理由は、広告の透明性を担保するためでした。そのためユーザーが広告主に関する情報についてアクセスできるようになります。
具体的には以下のように変わります。
画像引用元:Google広告ポリシーヘルプ
Google広告の本人確認の具体的なやり方
改めてここからはGoogle広告で本人確認を求めれた際の具体的なやり方について解説していきます。
まず初めに大まかな流れについてですが、以下のようになります。
- Googleから本人確認依頼のメールが届く
- 必要な書類を用意する
- 所定のフォームから本人確認手続きをおこなう
これらが大まかな流れになりますが、これらを行うのにもまだ一つ確認しなければならないことがあります。
それは二つの権限があるのかどうかの確認です。その二つの権限とは「Google広告の管理者権限」、そして「支払いプロファイルの権限」の確認です。まずはこれらの二つの権限について解説していきたいと思います。
Google広告の本人確認に必要な権限
上記で解説しましたが、Google広告で本人確認を行うには「Google広告の管理者権限」「支払いプロファイルの権限」の二つの権限が必要です。
ここからはそれぞれの権限の概要や、習得の仕方について解説していきます。
Google広告の管理者権限
Google広告の管理者権限とはGoogle広告に関するアクセス権の一部を指します。
Google広告に関する権限としては以下のものがあります。
- メール専用
- お支払いとご請求
- 読み取り専用
- 標準権限
- 管理者権限
Google広告の権限を確認する方法としては以下の方法があります。
- Google広告にログインする
- 管理画面のツールと設定からアクセスとセキュリティをクリック
- 「アクセス権限」の部分を確認
支払いプロファイル権限
支払いのプロファイルはGoogle広告では「、Google 広告アカウントで発生した費用について法的責任を負う個人または組織に関する情報」と解説されています。
具体的には以下の情報が含まれています。
- そのプロファイルの管理責任を持つユーザーの名前、住所、納税者番号(法的に義務付けられている場合)
- Google での購入に以前使用したクレジット カード、デビットカード、銀行口座などのお支払い方法
- 領収書などの過去の取引に関する情報
- 定期購入と定期的なお支払い
- お客様のプロファイルを使用できるよう招待したその他のお客様
Google広告の本人確認の具体的なやり方
ここまで少し権限の話など脱線した話をしてきましたが、ここからはより具体的な本人確認のやり方について解説していきます。
*前述した本人確認を行うには「Google広告の管理者権限」「支払いプロファイルの権限」の二つの権限について、確認した上で進めてください。
1.まず初めにGoogle広告にログインし、管理画面のツールの料金から本人確認を選択します。
2.「広告の透明性に関する同意」が表示されるので「同意して続行」をクリックします。
3.「本人確認」画面が表示されるので、案内にそって入力を進めます。
4. 広告主の住所、履歴事項全部証明書、法人番号、正式な代理人の情報、身元証明の書類などの情報を求められるので入力します。
5. 情報をアップロードしたら、最後に「送信」をクリックし、完了です
Google広告の本人確認は以上で終了です。お疲れ様でした。
Google広告の本人確認のまとめ
本人確認をするにあたって必要な書類をまとめたり、権限を管理することはとても大変な作業です。しかしGoogleで本人確認を行うことで、広告に広告主の情報が載るようになるので、広告の信頼性が上がります。つまりGoogleが広告主が信頼できることを示してくれるということです。
またこれらの本人確認を行うことで、消費者からすると安心して商品を購入できるようになり、広告主には、広告の信頼性を、そしてGoogleは広告プラットフォームの健全化を図ることができるようになります。ぜひ自社の広告の信頼性を高めるためにも、本人確認を求めれらた際に行ってみてください。
当社では、広告代理店、インハウス支援を行っております。もしこの記事を読んで
・理屈はわかったけど自社でやるとなると不安
・自社のアカウントや商品でオーダーメイドで説明して欲しい
・記事に書いてない問題点が発生している
・記事を読んでもよくわからなかった
など思った方は、ぜひ下記のページをご覧ください
▼広告運用のご相談はこちらから▼
▼インハウス化のご相談はこちらから▼