緊急特報：朝日新聞社と日本経済新聞社が米Perplexityを共同提訴——「ただ乗りAI」に日本の報道が一斉反撃

日本の報道界が、検索の未来を変えるかもしれない一手を打ちました。朝日新聞社と日本経済新聞社は2025年8月26日、米国の生成AI企業Perplexity AI（パープレキシティ）を東京地方裁判所に共同提訴しました。争点は「無許諾での記事複製・保存と配信」、そして「虚偽情報の拡散による信用毀損」です。本件は単独の企業対立ではなく、報道産業の持続可能性とインターネットの公正な価値分配を巡る分水嶺と言えます。

何が起きたのか：共同提訴の骨子と主張の射程

両社の発表によれば、Perplexityは両社のサーバー等に収録された記事を許可なく複製・保存し、遅くとも2024年6月頃から、その内容を含む回答をユーザー端末に繰り返し表示していました。両社はウェブ標準のrobots.txtで明確に利用拒否を示していたにもかかわらず、当該サービスはその意思表示を無視して利用を継続したとされています。さらに、日経の有料会員向け（いわゆるペイウォール内）記事や、朝日が提携先に配信した記事までもが回答生成に使用されていた点が指摘されました。

請求は三層構造です。第一に、記事の複製・公衆送信の差止め。第二に、保存データの削除。第三に、出典として両社名や記事タイトルを掲げながら内容と異なる虚偽の事実を示す行為の差止めです。損害賠償は各社22億円（合計44億円）の一部請求。日本の著作権法上の複製権・公衆送信権・翻案権の侵害に加え、不正競争防止法（信用毀損）も根拠条文として明示されました。

前哨戦：読売の先行提訴で「ゼロクリック」の危機が可視化

8月7日には読売新聞社が同社に対し、記事の無断利用差止めと約21.7億円の賠償を求めて東京地裁に提訴しています。読売は、リンク提示に留まらず要約を前面に出すAI検索の性質上、ユーザーが元記事に遷移しない「ゼロクリック検索」が常態化し、媒体の来訪・収益・ブランド価値を侵食する危険を具体的に訴えました。今回、朝日・日経が追随したことで、日本の全国紙上位3社が揃って同一被告に法的措置を講じる異例の構図が成立しました。個別企業の利害を超え、ニュース産業のコモンズをどう守るかという合意が形になった瞬間です。

Perplexityの現在地：急成長、国際的摩擦、そして「分配」提案

Perplexityは、従来型のリンク列挙ではなく、生成AIが要点を束ねて提示する「回答エンジン」を掲げ、米国を中心に数千万規模の利用者を獲得してきました。その一方で、米国では2024年にダウ・ジョーンズ（ウォール・ストリート・ジャーナル）とニューヨーク・ポストが著作権侵害で提訴。英国では公共放送BBCが2025年6月に法的措置を示唆するなど、世界の主要メディアとの摩擦が顕在化しています。こうした圧力の高まりに対して、同社は最近、出版社に収益を還元する「Comet Plus」という有料プランを打ち出し、収益の約8割を提携媒体に分配する方針や、タイム、シュピーゲル、フォーチュン等との連携を公表しました。提携の裾野は広がりつつあるものの、今回の日本の大手新聞との溝は依然として深く、収益分配の枠組みだけで法的リスクが解消される段階にはありません。

法的争点の核心：robots.txt、ペイウォール、引用の限界、RAGの再定義

今回の訴えで象徴的なのがrobots.txtです。これはクローラーへのアクセス許可・拒否を示す技術的標準で、法的強制力は必ずしも直接的ではないものの、長年のネット行動規範として機能してきました。報道各社はここで「拒否」を明示しているにもかかわらず、AIサービスがデータ取得と再提示を続ける場合、単なる慣行違反を超え、著作権法上の複製・公衆送信に当たり得ます。特にペイウォール内のコンテンツが含まれるならば、技術的回避やアクセス制御の迂回といった追加論点が派生します。

「引用」か「代替提供」かも峻別が必要です。日本法の引用は、主従関係と明瞭区分、出典の明示等の要件を満たすときに限り許容されます。ところがAI回答が元記事の要点を網羅的に示し、ユーザーに元記事を訪れる動機を失わせるほど充足的である場合、それは引用の枠を超えて「代替提供」に近づきます。さらに、回答内に元記事と異なる虚偽の事実が混入するなら、著作権とは別次元で信用毀損の責任が生じ得ます。RAG（検索拡張生成）が産業標準となる中で、「どのような条件を満たせばRAGは適法・適正と言えるのか」という再定義が不可避です。

ビジネス面のインパクト：収益モデル、製品設計、交渉力の地殻変動

短期的には、AI企業はメディアとの契約・許諾管理コストが上昇し、未契約ドメインの再利用に対する内部統制を強化せざるを得ません。ゼロクリックを助長するUIは訴訟リスクの観点から設計見直しの圧力に晒されます。中期的には、出版社側がクローリング許諾と引き換えに「共有指標」「報酬ルール」「流入保証」を求める流れが主流化するでしょう。長期的には、AI検索の価値が「速度」から「正当性（ライセンス＋検証可能性）」へと重心移動し、許諾済みデータを核にした“クリーンモデル”と、未許諾データを混ぜた“グレーな汎用モデル”の分水嶺が鮮明になります。

ニュースのサプライチェーン全体にも波及します。CDNやセキュリティ事業者は「ペイ・パー・クロール」や「AI用レート制御」のような課金・制御機能を商品化し、計測系は「クリック」偏重から「読了・引用・再利用」等の複合指標へと進化します。広告主は「生成AI内でのブランド露出」と「原典媒体での到達」を区別し、ライセンス遵守を重視するバイイングへ回帰するはずです。生成AI側も、契約媒体のコンテンツを優先的に引用・送客する設計へ舵を切らない限り、規制・訴訟のコストが成長のブレーキとなるでしょう。

経営・法務・プロダクトがいま即応すべきこと

・経営：未許諾データに依存する機能の棚卸しを行い、「契約優先」「送客優先」の原則に沿ってロードマップを再設計してください。収益分配のオファーは額面ではなく、算出根拠・監査可能性・配分の偏り（人気媒体偏重の有無）まで精査が必要です。

・法務：取得経路（自社クローラ／第三者スクレイパー／ユーザー投稿）を区別できる証跡管理を整備し、robots.txtやメタタグの遵守ログを体系化してください。回答生成に原文の連続的表現が混入しないよう、抽出・圧縮・検証の各段で法的リスクを評価するゲートを設けるべきです。

・プロダクト：回答画面における「原典の強調」「即時遷移の導線」「引用部分の明瞭区分」を徹底し、要約の冗長性を削減してください。RAGの取得先は「許諾済みファースト」「公的情報セカンド」「未許諾はフェイルセーフで遮断」という優先順位へ切り替えることを推奨します。

発行体（メディア）側の実務チェックリスト

・自社のrobots.txt／クローラポリシーを最新化し、生成AI固有の禁止・許諾条件（目的制限、保存禁止、再配信不可、要送客）を明文化する。

・アクセスログから疑わしいユーザーエージェントやヘッドレスブラウザを抽出し、CDN／WAF連携で段階的に遮断する。

・ペイウォールの強度を点検し、サーバーサイドレンダリングや遅延読込等の抜け道を塞ぐ。要約APIの利用規約に再配布禁止条項を追加する。

・法務チームと共同で、著作権法21条・23条・27条の侵害立証に必要なログ・キャプチャ・比較資料の収集運用をルーティン化する。

・誤要約／幻覚が自社名義で拡散された際の危機管理手順（検出→一次連絡→是正要求→法的措置）を整備する。

国際比較で読む：日本の特異点と普遍性

日本は2018年改正で情報解析目的の複製を柔軟に認める一方、出力での再現やデータベース化・配信には厳格な線を引いてきました。今回、原告が学習そのものではなく「複製・保存・配信」という出力側の行為を俎上に載せたことは、日本法の設計思想に沿った戦略です。他方、米国ではフェアユース論争の射程が広く、メディア各社は訴訟と同時にライセンス交渉で現実解を探っています。Perplexityの分配プログラムはその延長線上にありますが、「ゼロクリック」構造を温存したままでは、報道側の根本懸念は解消されません。

タイムライン：対立のエスカレーションを一望する

・2024年10月 米国でダウ・ジョーンズとニューヨーク・ポストがPerplexityを提訴。AI回答が原典を代替するとの主張が前面化。

・2025年6月 英BBCがPerplexityに対して法的措置を示唆。学習・利用の境界を巡る論争が欧州にも波及。

・2025年8月7日 日本で読売新聞社がPerplexityを提訴。ゼロクリックの弊害と損害の相当因果が主要論点に。

・2025年8月26日 朝日新聞社と日本経済新聞社が共同提訴。robots.txtとペイウォールが具体的事実として俎上に。

具体的リスクの内訳：誤要約はなぜ起きるのか、どこで止められるのか

生成AIが報道記事を扱う際のリスクは、素材、抽出、圧縮、再構成、表示の各段階で累積的に拡大します。素材段階では、出所が不明確なスクレイピングや古い記事の再取得がノイズ源になります。抽出段階では、見出し・リード・本文・写真キャプション・注記の役割差を理解しない抽出が文脈の断裂を招きます。圧縮段階では、反証や但し書きの削除が「確度の過剰化」を引き起こし、慎重な筆致が断定口調へと変質します。再構成段階では、複数記事の合成により論拠の混線が生じ、誰の主張かが曖昧になります。表示段階では、出典が視認できないUIや、出典リンクより回答本文が先に視界に入る設計が、元記事への誘導をさらに弱めます。

再発防止は工程ごとの介入が有効です。素材では契約カタログ起点の許諾ホワイトリスト化、抽出ではメタデータを活かしたセクション別重み付け、圧縮では但し書き・反証・条件句を削らない方針の固定、再構成では同一出典内完結の優先、表示では出典を冒頭に、回答を後置する構造が有効です。さらに、誤要約が検出された際の訂正フロー（通知→検証→差替え→履歴公開→再発防止策の記録）をSLAとともに公開することが信頼回復の鍵になります。

送客は測れる：新しいKPI設計とダッシュボード

AI検索時代の成長KPIは、クリック数から「送客品質」へと変わります。第一に「出典カバレッジ率（回答に含まれる出典のうち許諾済み媒体の比率）」、第二に「送客率（回答閲覧から原典遷移までの割合）」、第三に「原典読了率（遷移後の滞在・スクロール・滞在時間の総合指標）」、第四に「訂正SLA遵守率（誤要約発生から是正までの平均所要時間）」、第五に「収益配分透明度（分配金の算出根拠と監査の可視性）」です。これらは媒体・AI双方のダッシュボードで相互に照合可能な数値として設計しなければ、経済圏としての信頼は積み上がりません。

金融的には、送客品質の高いAIは媒体のLTV向上に寄与し、提携単価の上昇を正当化します。逆に送客品質の低いAIは、短期的なユーザー満足を演出できても、法的コ盾・ブランド毀損・参照禁止の拡大で中長期のキャッシュフローが毀損されます。KPIの設計は単なるレポート作成ではなく、プロダクト戦略と法務戦略を束ねる経営テーマです。

編集現場のコスト構造：なぜ対価の議論が避けて通れないのか

報道は素材が無料で湧いてくるわけではありません。記者の常時待機、現地取材の旅費、撮影・解析・ファクトチェック、法的確認、編集・校閲、CMS運用、配信・保守、全てが積み上がって一本のニュースになります。AIは完成品を入力として利用できるため、周辺の膨大な固定費を負担せずに価値の中心だけを抽出できます。だからこそ、原典媒体への直接送客または金銭的対価のいずれか——あるいは両方——がなければ、情報生態系はバランスを失います。今回の提訴は、単なる権利主張ではなく、取材現場の持続可能性という経済合理の提示でもあります。

投資家への示唆：検索の「堀」は何でできているか

AI検索の参入障壁はモデル性能だけでは構築できません。許諾済みの高品質コーパス、検証可能な出典、強固な送客実績、訂正の速さ、そして社会的受容性が複合的に噛み合って初めて「堀」になります。収益分配は魅力的な提案に見えますが、実効性は監査とガバナンスで測られます。提携先が監査権を持ち、分配算式が公開され、モデルの挙動が説明可能であるとき、初めて持続的なアライアンスが形成されます。逆に、未許諾データに依存した短期成長は、規制と訴訟の増大で割引現在価値を下げるリスクが高いと評価されます。

ケースで学ぶ：社内合意をどう作るか

ある大手メディアは、生成AIとの連携是非を巡り、編集・デジタル・営業・法務の判断が割れました。最終的な合意を生んだのは、編集の独立性を守る原則と、デジタル送客のKPI化、営業の収益分配の最小保証、法務の監査権という四点を同時に満たす契約案でした。今回の訴訟は、こうした合意形成における交渉材料を各社に提供することになります。重要なのは、対立を深めることではなく、産業としての標準条件を磨き上げることです。

合意形成のための言葉：読者価値を中心に据える

すべての議論は最終的に「読者価値」に帰着します。最も速く、正確に、背景を整理して、出典へ導く——この流れが保証される限り、ユーザーはAIと報道の両方から最大の便益を得られます。ユーザーが誤情報に触れる時間を短縮し、原典に直接触れる便益を増やす設計こそが、AIと報道を同じテーブルに着かせる共通言語です。今回の共同提訴は、その共通言語を制度面から後押しする契機になります。

これから起きること：プロダクトと規制の“二正面作戦”

裁判の帰趨にかかわらず、実務の現場ではすでに変化が始まっています。AI検索は「とりあえずウェブ全体を要約する」段階から、「合意済みの一次情報に基づく回答を優先的に示し、明確に送客する」段階へ移行します。プロダクト側は、契約媒体の優遇ロジック、出典の強制表示、遷移率のKPI化、誤要約の迅速な訂正メカニズムを標準装備にするでしょう。規制側では、クローリングの遵守義務化、オプトアウトの法的効力付与、AI出力の説明責任と緊急停止義務など、実装可能性の高い制度から順次整備が進む見込みです。

検索は速さで競う時代から、正当性で選ばれる時代へ。許諾の設計が、信頼の設計に直結します。この一件は、日本の報道が「価値の源泉を誰がどう支払うのか」を世界に問い直した事件です。次に動くのは、あなたのプロダクトです。

報道が築いた信頼は、民主主義の意思決定を支える公共財です。AIがその上に立つなら、報道を痩せさせるのではなく太らせる仕組みでなければなりません。許諾・送客・分配・監査——四つの歯車が噛み合うとき、検索は新しい均衡に達します。共同提訴という強いメッセージは、各社の交渉と設計の出発点です。次の四半期、誰が「正当性で選ばれる検索」を最初に実装するのか。勝負はすでに始まっています。

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